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闇金融の手口

システム金融に強い弁護士に相談して対策!(手形・小切手闇金)事業主を狙う手口

更新日:

システム金融(手形・小切手闇金)

「システム金融」は中小事業主をターゲットにした悪質な手口です。
担保は手形または小切手。「つなぎ融資」を中長期で行えば「とどめ」になってしまいます。

中小零細事業主を狙うシステム金融

ヤミ金融被害が全国規模に広域化したのは、おそらく、システム金融が最初です。

その時期は、1990年代の後半です。

経済のグローバル化、国内経済の不況、地方経済の疲弊などの要因が重なり合って、全国で「シャッター通り」商店街が目立った頃の話です。

「シャッター通り」商店街

この時期は、銀行の貸し渋りに乗じて、日栄や商工ローンが急速に大きくなった時期と重なります。

システム金融がターゲットとしたのは、資金難・経営難に陥った事業者「中小零細事業者」です。

資金難・経営難に陥った事業者「中小零細事業者」

そういった事業者相手に、ファックスや電話で融資話を持ちかけ、郵便局留めで手形や小切手を送らせて担保にした上で融資し、入手した手形・小切手を決済させるという手口で融資金を回収する闇金融業者です。

事業者が借入をする場合、まず借入申込書と一緒に手形や小切手をファックスさせます。

このときの額面は、借入額と同額です。

その後、事業主の銀行口座に融資額を振り込み、手形や小切手の現物は郵送させます。

もちろん、システム金融の金利も違法で、法外に高いもので返済は容易ではありません。

しかも、事業者は手形や小切手を担保に取られているため、返済しないと手形や小切手は銀行経由で取立てに回されてしまいます。

つまり、システム金融からの借金を返済できなければ、不渡りを出してしまうことになるのです。

闇金は不渡りを「心理的な担保」

事業者が半年間で2回の不渡りを出すと銀行取引停止処分となり、ほとんど事業活動ができなくなってしまいます。

不渡りを1回出しても銀行取引停止処分にはなりませんが、不渡りを出したことによる信用失墜で、すぐに2回目の不渡りを出すケースがほとんどです。

このように、事業者にとって何よりも恐ろしい不渡りを「心理的な担保」とするために、システム金融は融資に際して手形や小切手を担保に取るのです。

システム金融の目的と手口

主に都内にグループが作られており、資金繰りに困った事業者を潰してしまうことを目的としたものです。

その点は、商工ローンと同時期に騒がれたシステムと同じなのですが、手口はより巧妙になっています。

第一に貸し出す金額が少ないことです。

それまでなら、一度に100万円近く貸したものが、せいぜい30万円程度。

15万円ずつ三回支払うので、利息は月五割

一回払うと、すぐに次の業者がやってきます。

それまでのシステムなら、三回目を払う頃に次の業者が来るパターンですが、ワンテンポ早くなっています。

残り二回分(30万円)を借りて、最初の業者分を完済します。

そして新しい業者に15万円払うと、また次です。

借入残高は常に30万円のままなのですが、15万円ずつ払っていくことに変わりはありません。

気分的に支払いが楽になった気がしてしまうので、ズルズルと深みにはまりやすいのが特徴です。

よく考えればわかるのですが、手元に最初に入ったのは30万円だけ。

十日ごとに15万円ずつ支払っているわけだから、とてつもない利息になってしまっています。

これは明らかな詐術の構造です。

闇金によるシステム金融の目的と手口

相手が変わり、毎回借金が精算されているような錯覚を利用しているわけで、悪質極まりない手口です。

本質的な問題は、銀行などの一般金融機関が中小事業者を一顧だにしないところにあります。

短期で借りてすぐ返せば、高利のカネは「つなぎ融資」になります。

ですが、「つなぎ」を中長期で行えば「とどめ」になってしまいます。

もちろん事業者側にも問題はあるでしょう。

借金だらけになってまで、事業を続ける意味があるかどうかという根本的な課題が見え隠れしてしまいます。

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担保は日付未記入の手形または小切手

都内にあって、遠隔地(地方)の中小事業者を倒産に追い込んでいく危険な闇金融がシステム金融です。

毎週支払うタイプのシステム金融で見てみます。

たとえば50万円借り入れた場合、毎週15万円ずつ四回で支払う方式をとるので、利息は月二割になります。

このケース、利息自体は、システムとしてみた場合には安い部類に入ります(システムは通常、月五割を超える)。

担保は日付未記入の手形または小切手というのが普通のパターン。

未記入であるのは、再貸しのかたちで決済日が未定だからです。

この金融の特徴は再貸しにあります。

15万円ずつ二回払うと、残額は30万円

システム金融に手を出すくらいだから、資金繰りは苦しく、二回支払った段階で、いっぱいいっぱいになってしまいます。

闇金によるつなぎ融資がとどめの融資

そこで、金融業者は20万円の追い貸しを提案します。

するとまた、15万円ずつ四回支払うことになります。

業者から見ると、最初に出した50万円のうち30万円が手元に戻っていますが、ここで20万円を出すから実際には10万円しか戻らないことになります。

しかし、30万円返済された段階で20万円の追い貸しを繰り返すと、そのたびに10万円ずつ回収されるので、三ヶ月後に元金が完全に回収され、それ以降は、二週で10万円の利益が生まれます(月20万円

こうした業者は、単独ではなくグループで活動し、数社がこのシステムでひとつの事業主に襲いかかっているのです。

闇金に手を出して倒産

気がつくと、毎月100万円以上の支払いにまで追い込まれ、ほとんどのケースで半年程度で倒産へと追い込まれてしまいます。

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年利が100%を超えるシステムも

もうひとつは、年利が100%を超えるシステム金融

これは月利が9%になります。

月利9%というのは、高利貸しのなかでは安く感じられますが、実は決して楽な支払いではありません

この金融の場合、媒介業者が入るので、最初の段階で手数料5%が天引きされるため、実際には月利14.73%もの高利になってしまっています。

こちらのシステムは三種類の人間で構成されています。

実際にカネを貸す業者、媒介する業者(ほとんどが同じグループ)、そして年利100%を超える回収を見込んで出資する業者。

グループで活動する闇金

さらに、もうひとつタチが悪いのは貸し出し額10万円という例があるように、法人だけでは無く個人までも対象としている点にあります。

サラ金から借りられなくなった人が訪れる店のなかには、当然こうした業者が紛れ込んでいます。

ヤミ金業者

年利100%を超えると聞けば、尻込みするのが普通ですが、月9%(実際は14.73%)ならば払えるという錯覚を狙っているのです。

こうした恐ろしいシステム金融のカラクリに気づいた時にはもうヤミ金業者の手の中にあります。

このような手口にかかって困ったら、専門の法律家に相談するしかありません。

闇金に強い法律事務所では、システム金融にも対応しています。

闇金に強い法律事務所では、こうしたシステム金融にも対応

手遅れになる前に早めの相談をすることで早期解決を目指しましょう。

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実話ルポ:「つなぎ融資」は、ひとつ歯車が狂えば「とどめの金融」

以下は、フリーライターの夏原武さんによるリポートです。「システム金融」の手口、実態について解説しています。

闇金融とはおどろおそろしい言葉だが、その実態をどれほどの人が知っているだろうか。

高利貸し、無届け業者、もぐり・・・そんな程度の認識がほとんどであろう。

間違ってはいないが、実態からは大きくかけ離れたものだといっておこう。

経営者にハイエナのように群がるシステム金融

中小企業が高利の金に手を出す理由ははっきりしている。

銀行に代表される一般的な金融機関が金を貸さないからだ。

仮に、支払えるだけの入金が一ヶ月後にあるとしても、それだけでは融資は望めない。

いくら保証人を用意しようが、書類を提出しようが無駄なことだ。

彼らが求めているのは担保だからだ。

1980年代~1990年代、あれだけのバブル崩壊を招いたのが、不動産への過信であり、土地本位制とでも呼ぶべき愚かな選択だったにもかかわらず、バブルへの戦犯である銀行は、相も変わらず”担保真理教”を盲信している。

銀行に見放された経営者達は、やむをえず金融業者を頼るようになる。

もちろん、高利の金である。表面上は出資法を守っていても、元利均等で返済していけば利息は高い(一回目は元金全額に対する利息だが、二回目以降は元金が減っていくわけだから、利息の割合は高くなる。300万円を36万円ずつ十回払いで借りた場合、最後の一回は実に月二割の利子になる)。

それでも借りるのは、それが「つなぎ融資」として機能するからだ。

翌月に300万円の入金予定があれば、200万円を月四割の利子で借りても支払うことは可能だ。

まして、目の前に200万円の手形決済が迫っていれば、選択の余地はない。

だが、この「つなぎ融資」は、ひとつでも歯車が狂えば「とどめの金融」へと姿を変える。

その代表がシステム金融で、彼らは苦しい経営者にハイエナのように群がり、確実に破滅へと追い込んでいく。

そして現在では、闇金融はさらなる広がりを店、中小企業のみならず個人までも食い物にしようとしている。

ギリギリのお客さんが中心

さて、事業者を対象とした金融の現状はいったいどうなっているのだろうか。

東京で実際に事業者向け金融業を営んでいるA氏に聞いてみよう。

「今は、金融業は大変なんですよ。そりゃ数は増え得るかもしれないですけどね、飛ぶ(倒産する)ケースが多いから。どうだろうなあ、元金ということなら、六割回収できたら相当に優秀じゃないですかね。

だからね、貸し出し金額が下がってますよ。基本的には月商の一割以内。たとえばね、月商2,000万円の会社なら200万円以下にする。そうすると、半月二割だから、月で40万の利子でしょ。これならなんとか払えるんですよ。

こういう商売にとっていちばんつらいのはね、土建業がダメになったこと。
土建屋はいいんだよ。アバウトだから。十日後に金が入るからなんとか回してくれ、とくるでしょ。それで、予定通り金は入るんだけど、ほかにも必要になるから、結局のところ利子だけを入れてくる。そういうのが何回か続けば、こちらとしては利益が出るんだから。

そういうお客さんがガタンと減ったねえ。まあ小さくやってるところはそれほど苦しいわけじゃないけど、大きいところは大変でしょう。回収の手間暇考えてもね。

弁護士介入? ああ、そういうのはここ一、二年で増えてきたね。たしかに。
だけどね。なんていうんだろ、弁護士も慣れてきたっていうか、あんまり熱心じゃないよね。共産党系とかはうっとうしいけどさ、そうじゃなければ、あんまりどうってことない。

「不法原因給付」なんて言ってるくるのもいるけど、そういうのは少ないでしょう。だいたい儲かる仕事じゃないから、やる気ないんじゃないの。

うちらの商売はさ、要するに銀行口座を守りたい人をターゲットにしてるわけ。当座を守りたいから借りるわけでしょ。どうしても不渡り出したくないから。そういうギリギリのお客さん中心なんだよね。それを狙って貸すわけだよね。きれいごと言う気はないけどさ、そういうのはやめたほうがいいと思う。

そういう段階で金を借りる相手が小売業者しかいないってのは、もう商売のやめどきなんだよ、本当はね。

ただねえ、つなぎ融資として機能する場合もあるから、難しいんだよ。こっちとしては、つなぎ融資で役立ってくれたほうが嬉しいけどさ。そりゃ昔は、相手を潰すことを考えて貸していた面も否定はしないけど、今はそうじゃないね。回収できない可能性もあるから。むしろ利息分だけ儲ければいい、そういう面もあるんだよ。

ただあれだね、儲け度外視の弁護士は厄介だね。こっちを徹底的に追い込んでくるからね。あいつら一体何考えてんだろうと思うね。」

月四割の利子が高利であることは言うまでもない。

出資法にも違反しているだろう。

だが、それでも「借りろ」と押しつけているわけでもない。

あくまでも、貸して下さいと客がやってくる。

ダイレクトメールにしろ、電話にしろ、利子に関して嘘はついていない。

これは悪名高いシステム金融でもそうである。

システム全盛時には、100万円貸すから、一ヶ月で150万円払えという方式で、それに納得した人間が借りていた。

もちろん冷静ではないだろうが。

金融業者は東京に集中している

それにしてもなぜ、東京に集中しているのだろうか。

「恥ずかしいんだろ、地元で借りるのは。田舎ってのは、東京とは全然違うんだよ。金貸しやるときよくわかるけどね。

つまりさ、借りた人間と連絡とれなくなったとするじゃない。東京ならもうアウトだよね。だけど田舎は違う。隣家の電話番号を調べて、そこに連絡する。そうするとね、教えてくれるよ、ちゃんと。「あれ、今朝見かけたよ」なんてさ。そういう人間的つながりが田舎は深いんだよ。

そういう状況で地元の業者から借りてみなよ。あっという間にみんなが知ることになるんだから。倒産した会社なんかに行くとさ、周囲のおっちゃんやおばちゃんが「ああ、あそこはもう一ヶ月くらい前から潰れそうだった」なんて話をするんだよ。それくらい情報が広まるのが早いんだね。」

ほとんどの金融業者は東京に集中している。

そして貸す相手は地方の中小事業者だ。

その理由はA氏が言うように、回収との密接な絡みがある。

「ヤミ金融の手口」別冊宝島編集部編 より

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