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債務整理を考えよう

この際、債務整理(借金を整理)を考えよう。

更新日:

闇金問題は解決した。この際、債務整理(借金を整理)を考えよう。

闇金に強い弁護士・司法書士に相談することで闇金問題は解決します。しかし、借金問題が解決してない場合、この際、あなたに最適な正しい債務整理の方法を検討してみてはいかがでしょうか。

借金は必ず整理できる!

このサイトを読んでいただいた方には、ヤミ金は違法な貸金業者であり、闇金からの借金は返す必要がないということを理解してもらえたと思います。

闇金の脅迫的な取立ても、弁護士や司法書士に依頼すればストップさせることができますし、もう闇金を恐れることもないでしょう。

しかし、ヤミ金に手を出してしまうような人は、闇金以外の借金を抱えているケースも多いでしょう。

たとえは、闇金からの借金を解決できたとしても、ほかの借金をそのままにしておいては、また闇金に引っかかってしまう可能性も残ります。

闇金の借金が片付いたとしても、消費者金融や信販会社、街金やビジネスローンなどからの借金が残っている方も多い

闇金の借金が片付いたとしても、消費者金融や信販会社、街金やビジネスローンなどからの借金が残っている方も多いことと思います。

そこで、この際、勇気をもって借金を整理してしまうことをおすすめします。

現在、消費者金融やカード会社の利用者は、ほぼ1,100万人、そのうち200万人以上が複数の借入先から多額の借金をしていて、その返済に苦しんでいる多重債務者だといわれています。

日本信用情報機構データ(平成29年5月末現在)

出典:株式会社日本信用情報機構

このような借金苦から逃れるために「夜逃げ」をする人が年間で約10万人、さらには経済的理由で自殺する人が8,000人近くもいます。

日本の自殺

出典:wikipedia

しかし、夜逃げをしても借金はなくなりませんし、自殺などすれば残された家族が悲しむだけです。

そもそも、借金のために夜逃げや自殺をする必要などまったくありません。

借金のために夜逃げや自殺をする必要などまったくありません

なぜなら、借金は必ず整理できるからです。

債務整理には4つの方法がある

債務整理と聞くと「自己破産」を頭に浮かべる人は多いでしょう。

確かに、自己破産する人はここ数年で急激に増えています。

しかし、債務整理の方法は自己破産だけではありません。

自己破産は、ほかのどのような方法を利用しても借金を整理することができないほど状況が悪化しているケースに適用される、最後の手段です。

借金の状況がそこまで悪化していない人なら、「任意整理」「個人再生」という制度を利用すれ借金は解決できます。

債務整理といっても、必ずしも自己破産しなければならないとは限りません。

では、主な借金整理の方法を、簡単に説明しておきましょう。

(1)任意整理

任意整理は、借り手(債務者)と貸し手(債権者)が話し合い、借金を減額したり、返済方法を変更したりする方法です。

個人で貸金業者と話し合うことも可能ですが、通常は専門とする弁護士や司法書士があいだに入って和解します。

(2)特定調停

特定調停は、簡易裁判所に特定調停を申し立てることで、裁判所が債務者と債権者のあいだに入って借金の減額などを話し合う方法です。

いってみれば、裁判所が仲介する任意整理のようなものです。

(3)個人再生

個人再生は、とくに住宅ローンを抱えている人のための借金整理の方法といえます。

裁判所に個人再生の申立てを行い、住宅ローン以外の借金を減額することで、住宅ローンの返済を可能にしようという方法です。

つまり、自宅を手放さずに債務整理ができます。

(4)自己破産

自己破産は、前述したように債務整理の最後の手段です。

任意整理や個人再生によっても債務整理ができないという人が利用する制度です。

裁判所に自己破産の申立てを行い、裁判所から「免責決定」を受けることで、すべての借金について返済を免除してもらうというものです。

以上のように、債務整理には四つの方法があります。

生活再建のために借金を返済したい方の中には、

「住宅・車は手放したくない」
「借金を減額したい」
「借金を無くしてしまいたい」

といった、様々な事情や目的があると思います。

そんな事情に適した、あなたに最適な債務整理方法がきっとあるはずです。

債務整理は、ヤミ金被害と同じく、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談・依頼することになります。

債務整理に強い弁護士・司法書士に相談・依頼

これもまた同じく、無料相談を受け付けてくれていますので、専門家が気軽に相談に乗ってくれます。

借金を合法的に整理しよう

前述した通り、借金を合法的に整理する方法はある・・・。

まず、このことを知ってください。

債務整理には、前述の四つの方法があります。

ただし、これらはただ借金を減らすためだけの手段ではありません。

現在の借金に返済のメドをつけたりカタをつけたりし、人生の新しいスタートを切るための手段です。

債務整理は人生の新しいスタートを切るための手段

そのことは忘れないでいただきたいと思います。

「自己破産しかない」と決めつける前に

いま挙げた四つの債務整理のうち、自己破産がよく知られていることはすでに書きました。

「私には多重債務があります。もう自己破産しかないでしょうか?」

「借金が払えなくなって、自己破産を考えています。どうすれば自己破産できますか?」

多重債務者の多くの方々は、初めから「自己破産」を念頭に置いておられる方が大勢おられます。

大きな借金を背負った人の相談を受ける法律家にも、自己破産を勧める人が少なくありません。

その人達の頭のなかには、「免責」という二文字があります。

よく「裁判所に免責が認められると、借金はチャラになる。返さなくてよくなる」と言います。

正確に言うと、免責とは「債権者が借金の支払いを求めることができなくなる法的な効果」です。

免責が認められると借金を払わなくてすむというのは、あくまでその結果

免責が認められると借金を払わなくてすむというのは、あくまでその結果なのです。

結果とはいえ、免責になると、借金を返さなくていいようになります。

当然、裁判所は借金をした理由に注目しますし、理由によっては免責が認められないケースもあります。

  1. ギャンブル
  2. 投資・投機行為
  3. 飲食代などの交際費
  4. そのほかの遊興費

これらを「免責不許可事由」と言い、こうした理由で借金を重ねてきた場合、免責が与えられないことがあります。

免責が与えられなければただの「破産者」で、借金を支払わなければなりません。

ただし生活を反省し、一定のお金を積み立てるなどして、免責が与えられることもあります。

これを「裁量免責」と言います。

自己破産で免責を一度与えられると、7年間は免責の申し立てができません。

では、7年経過していれば申立てができ、免責が認められるのでしょうか。

7年が経過していても、再度の免責が認められる保証はありません。

「免責は人生で一度」と心得た方が間違いありません。

自己破産による「免責は人生で一度」と心得るべし

もしあなたが、「自己破産をすれば、どんな借金でも免責になって借金がチャラになる」と考えているとすれば、それは危険です。

「自己破産して、困ったらまた自己破産すればいい」という考え方もまた、大きな考え違いと悟って下さい。

四つの債務整理ではここが大きく違う

先ほど説明した自己破産は、債務整理の最後の最後の手段です。

「自己破産したいのだけど・・・。」

こう考える人の中でも、法律家と詳しく相談すると、自己破産せずにすむケースが多くあります。

それによって、メリットが得られるケースも多いのです。

「あなたの場合、自己破産しなくても債務整理はできますよ」

こう法律家に言われると一瞬、驚かれるでしょうが、次には安心した表情に変わるでしょう。

「自己破産したい・・・」と言っても、内心は自己破産したくない方が多いのです。

自己破産しなくても、借金整理はできるのです。

ここで再度、債務整理の方法を見て下さい。

整理の方法には先ほどの自己破産のほか、任意整理、個人再生、特定調停もあります。

(1)任意整理(返済型)

・・・裁判所を使わない手続きで、分割(原則3年)で借金を支払う

(2)個人再生(返済型)

・・・裁判所を使う手続きで、分割(原則3年)で借金を支払う

(3)特定調停(返済型)

・・・裁判所を使う手続きで、分割(原則3年)で借金を支払う

(4)自己破産(清算型)

・・・裁判所を使う手続きで、借金を支払わない

任意整理と個人再生、特定調停では借金を支払いますが、裁判所を利用するかどうかの手続きがまず違います。

もう一つ、支払う額にも違いがあります。

法律家が依頼を受けると、利息制限法に基づいて利息を計算し直します。

これを「引直計算」※と呼び、この計算で「返すべき本当の借金額」がわかります。

任意整理は貸金業者と交渉し、この返すべき本当の借金額を返済します。

引直計算をして、返すべき本当の借金額を返済

個人再生の返済でも、返すべき本当の借金額が関係してきます。

ただし、その金額を返済するのではありません。

引直計算をしたあとの借金総額によって、返すべき金額が法律でいくつかのランクに別れているのです。

こちらも分割払いになります。

「とうてい支払いきれない」と思える多額の借金があったとしても、自己破産だけが債務整理の方法ではありません。

その前に、検討に値する選択肢はあります。

あなたに適した債務整理の方法で人生の再スタート

法律家と相談の上、あなたに最も適した債務整理の方法で人生の再スタートを切って下さい。

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【解決事例】自己破産を考えたが、任意整理にしてお金が戻った!

ここで、自己破産せずによかったケースをご紹介しましょう。

その方を仮にAさん(64歳)とします。

「消費者金融6社に借金があって、もう生活が成り立ちません。返せるような借金でなくなって、私は自己破産しかないと思っているのですが・・・。」

こう話すAさんの借金総額は、約350万円でした。

契約書などの資料は少なかったのですが、記憶が比較的正確で、ご自身で作られたメモが役立ちました。

「引直計算をすると、お金が返ってくる可能性が大きいですね。自己破産ではなく、任意整理の方が良いと思います。」

法律家の意見に、Aさんも同意しました。

その結果、6社中4社は任意整理で和解が成立、残る2社は訴訟になりました。

しかし、提訴後に和解の申し出が入り、無事に和解が成立しました。

相談前の業者の主張する債権額、月々の支払額、解決金額は下記の通りです。

債権額 合計350万円
支払額 9万円(月額)
解決額 合計260万円

解決額とは、利息制限法に基づいて行った引直計算の結果、支払い過ぎていたことがわかったお金です。

その額は、なんと260万円

任意整理の結果、Aさんにはこの260万円が戻ったのです。

350万円の借金が全てなくなり、上下の差額は600万円にもなったのです。

過払い金返還請求で借金完済

(これはいわゆる「過払い金返還」の結果です)

もしAさんがどうしても自己破産を言い張り、そのまま自己破産の手続きに入っていたらどうだったでしょう?

自己破産で免責が認められると借金はゼロになりますが、260万円が戻ってくることはありません。

生活の新たなスタートに、この金額は実に大きいはずです。

債務整理を考えたら、「本当に返すべき借金」を知ろう

世間には、「大きな借金がある。自己破産しかない。」と考えている方が少なくありません。

先ほどのAさんのケースでは、そうした方にぜひ考えていただきたい話として紹介しました。

もうおわかりのように、債務整理を考えたら、最初に以下のことを念頭においてください。

借金には「本当に返さなければならない借金」と「返さなくてもいい借金」がある

本当に返さなければならない借金は、先に説明した「利息制限法で引直計算した借金」です。

借金の利息については、利息制限法出資法があります。

出資法の方が利率が高く、これまで貸金業者は出資法に基づく高い利息を請求してきました。

しかし、2006年1月の最高裁判所の判決で、出資法に基づく高い利息を取ることはできなくなりました。

最高裁判所第二小法廷平成18年1月31日判決

出典:裁判所ホームページ

そこで、高利の利息を支払ってきた人に、どんなことが起きたのでしょうか。

返さなくてもよい借金を貸金業者に返していた。返し過ぎだった。

支払わなくてもよい高利の利息は、元本に充てられるべきものです。

そうなると元本も少なくなり、利息制限法で計算した利息もさらに少なくなります。

その結果、支払ったお金が元本を超えるようになります。

過払い金返還請求で借金完済

それがいわゆる「過払い金」です。

先述したAさんの260万円がこれです。

あなたが返すべき借金は、利息制限法で引直計算した残額。貸金業者が主張する金額は、本当に返さなければばらない借金の金額ではない

消費者金融や信販会社からの借金の場合、返し過ぎていた可能性があります。

引直計算すれば、あなたの返すべき借金はかなり違ってきます。

この計算では元本がゼロになっていれば、Aさんのように過払い金が戻ってくることもあるのです。

「こんなに借金を抱えてしまって、もうどうでもいい。何でもいいから自己破産したい」

「私の借金はここからで、現在の残高はこうなっています。人生の再スタートを切りたいので、債務を整理したい・・・」

あなたが債務整理を考え、法律家に相談するとすれば、どちらがあなたに有利で、どちらがよりよい結果にたどりつけるでしょうか。

私は、あなたが後者であってほしいと思います。

そうしたあなたであれば、法律家はいろいろな条件を加味し、あなたに最適の債務整理を一緒に考えてくれます。

そのことで、あなたがよりよい人生の再スタートが切れるように・・・。

債務整理で人生の再スタート

法律家は、きっとあなたに最良の方法を教えてくれます。

それで、あなたは必ず助かり、必ず立ち直ることができるのです。

闇金問題を法律家に解決してもらう時と同様に、債務整理に特化した専門の弁護士・司法書士に依頼することによって、借金問題も解決できます。

まずは、専門家に無料相談してみられることをおすすめします。

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※引直計算
消費者金融などからの借金については、元本を返済しなければならないのは当然です。
そして利息も利息制限法の範囲内の部分については支払う必要があります。
ただ、この場合、利息制限法の上限金利を超えて支払った部分の利息は、元本の返済に充てたものとして計算することができます。
これを「利息制限法にもとづく引直計算」といいます。
かつて(大体2007年以前)消費者金融の多くが利息制限法の上限金利を超えた貸し付けをしていました。
引直計算することによって、法定内金利での支払額がわかります。
当時から返済し続けている人はほとんどの場合、引直計算することで「利息の支払い過ぎ」が生じていることがわかります。
この利息の払い過ぎによる発生金額を「過払い金」と言います。
過払い金は違法な利息による支払いなので、借り手には貸金業者に対し、返還請求する権利があります。
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