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2000年以前の話ですが、闇金の取立て屋養成機関が現実として存在していました。それは「探偵学校」の形をとっていたのです。
「のれん分け」をした事務所はヤミ金と高金利ローンの追い込み屋だった
一時期、某有名探偵事務所がそこかしこに探偵学校を作ったことがありました。
表に出ているだけでも都内で10数カ所。
確かにNTTのタウンページを確認すると、探偵業、興信所などの広告の数は凄まじいものがありました。
有名なタレントを使っていたり、同じ広告を複数ページにわたって掲載していたりして、莫大な広告料金を使っていたであろうことがわかります。
探偵業は儲かる職種なのです。
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ただし、広告をよく見ればわかりますが、一つの興信所がいくつかの支店を持つケースは稀なことです。
広告を出稿するのもライバル会社より目立とうとするためであり、支店を多く作ってネットワークを張り巡らしてもメリットがそれほど感じられるものでもありません。
しかし、探偵学校を作った探偵事務所は卒業生に対して「のれん分け」を行うことをはっきり謳っていました。
「のれん分け」はウソではありませんでした。
探偵学校を卒業した卒業生に対し事務所を開設することを勧め、現にJRの駅一つに対して、一つの事務所ができるほどの勢いで探偵事務所が増えていきました。
別に「のれん分け」をした事務所からフランチャイズ代金をもらうわけではありません。
だとすると、ライバルが増えるだけで利益率が悪化してしまうと一般的には考えられます。
このように探偵事務所が続々と設立されていったのは、やはり闇社会の意向があったのです。
実は駅一つ一つに作られた事務所はヤミ金と高金利ローンの追い込み屋だったのです。
追い込み屋とは、借入をして借りたお金を返せなくなってしまった人が逃げた場合、追いかけていって取立てを行う連中のことを言います。
この場合の探偵事務所は、逃げた人がどこにいるのかを聞き込みしたり、引っ越し屋から証言を得たりするのが主な仕事だったので、取立てまで行うのではありませんでしたが、現実には非合法借金取りの片棒をかつぐ仕事を任されていたのです。
高金利ローン問題では「カネ返せないんなら腎臓売れ！」などという脅しが違法行為であり、そういった厳しい取立てが次々と明るみに出て社会問題化までしていました。
その問題を起こしたのが東証の一部上場企業「日栄」であったのだから、ヤミ金の取り立てなどどうであったか、それこそ想像を絶するものだったのではないでしょうか。
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授業料をもらった上に取立て人員を養成できる一挙両得
取立てが厳しくなればなるほど、借金をしている人は逃げ出します。
居所がわからなくなってしまうと、どのような取立ての技術を持っていても利益にはつながりません。
そこで考え出されたのが、探偵学校で逃げた人を追い詰める技術を教えて、その人間を調査員として使うという手法でした。
普通なら技術を習得させるためには生活費を支払いながら見習いを育てていかなければいけません。
ですが、このシステムを駆使すれば授業料をもらった上に、取立ての一部を任せる人員を育てることができたわけですから、闇社会にしてみれば、一挙両得の仕組みであったわけです。
高金利ローン問題は国会でも取り上げられ（1999年11月、当時日栄の社長だった松田氏が商工ファンドの大島社長と共に証人喚問されるなどし、日栄は行政処分を受けた）、厳しい取立てを罰する法律が強化されました。
闇金も次々と摘発された上、テレビでも弁護士などに相談すれば元金さえ返済しなくても良い方法が開示されています。
2000年以前のような貸し手側が丸儲けの仕組みが崩壊してしまったがために、探偵事務所の需要も急減し、探偵学校も縮小を余儀なくされています。
やはり探偵業で儲かるのは浮気調査の類いであり、そのビジネスを遂行するには複数の事務所など必要はありません。
また、推理小説の中に出てくるような格好の良い仕事などほとんどありませんから、学校など開校してもそれが長続きするものではありません。
探偵学校の隆盛は一時期の徒花だったわけです。
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