不動産金融(不動産ローン)を利用した闇金融業者は、悪徳のヤミ金です。
土地もお金も根こそぎ奪っていきます。
法務局の登記簿でカモを見つける
スポーツ新聞や夕刊紙で「不動産ローン」がいかにも有利なものであるかのように見せる金融業者の広告を目にすることがあります。
不動産を所有していれば、それを担保に有利な融資をしてあげましょうというわけですが、手を出すことは厳禁です。
まさに悪徳のヤミ金に違いありませんから、甘い誘いの文句に引っかかってカネでも借りようものなら、骨の髄までしゃぶられてしまうことになります。
気づかないうちに法外な手数料を搾り取られたうえに、返済ができないということになると情け容赦もなく、土地も家も根こそぎ奪い取られてしまうことになります。
家や土地を担保に多額のカネを貸す不動産金融は、どうしても広告だけでは顧客が集まってきません。
そこで自ら顧客を集めてくるのです。
客をピックアップするのは、各市町村にある法務局で、登記簿を見ることによって、客をピックアップするのです。
実際、登記簿を閲覧しているのは、大多数は不動産金融の関係者だといわれるほどです。
国がヤミ金業者の手助けをする?
法務局に行って、特定の土地の資料閲覧を申し込めば、誰でも数センチはあるだろう分厚いファイルを自由に見ることができるのですが、不動産金融業者は指定した以外の土地についても勝手に見てしまうのです。
原則としては、他のページについて閲覧することは違反行為になっていますが、係員に見つかったところで、せいぜい注意されるくらいのことですから、不動産金融の関係者はどんどん見てしまうようです。
そうやって、土地を担保にカネを借りているカモをピックアップしていくのです。
狙い目は街金の抵当に入っている物件の所有者なのです。
それも抵当は少ない方が良く、そういう対象者がいると、片っ端からメモをとり、資料を参考におおよその相場を割り出します。
さらに相手の電話番号をつかんで電話案内をしかけるのです。
「金利の低い業者へ借り替えや追加融資などの必要はありませんか?」
と言って高利業者の悪口をひととおりやり、タイミングを見計らって
「私どもは8%から高くて10%で貸し出しているんです。」
と相手の気を引きそうな数字を提示します。
もちろん口から出まかせで、後からやれ手数料、やれ書類作成費などと理由をつけてカネを取る算段ですので、客にパクリと餌を食わせて、一巻の終わりとしてしまうのです。
返せないと土地は売られてしまう
その気になったカモに対して、不動産金融業者は、頃合いを見て
「図面や権利書を持って事務所に来ませんか」
と誘います。
事務所では、身上調査書に記入させながら、より詳細な情報をつかんで、評価額の算定を調整します。
ここですぐに融資はしません。
「2、3日後に連絡する」
といったん帰すのです。
不動産の状況がいいとなれば自社融資を決定し、悪いと判断した時には他社に振ることになります。
自社融資となると再び印鑑と印鑑証明書、権利書などを持参させて、正式な契約に持っていくのです。
その前に、もう一度登記簿に抵当が増えていないかをチェックします。
ここに至って数千万円の融資をすることになります。
慎重に事を運ぶのです。
返済の方法は分割を認めるところもあるようですが、ほとんどは返済日に融資額と利息を取りそろえて支払う、元利一括方式をとります。
これは並大抵ではなく、これに不動産調査料、事務手数料などを合わせると50%近くの金利となります。
とどのつまりは不動産を手放すことに
不動産を担保に入れて、街金からカネを借りている人間が、何百万円もの利息と何千万円もの元金を全額用意して返済などできるわけなどありません。
ほとんどの客は利息だけ入れてそれこそ何度も何度も更新し続けることになります。
しかし、いずれにしろ、そのうち利息も払えないということになります。
そうなれば、カタにとられていた不動産はすべて取り上げられてしまうか、それを見かねた、親や親戚が肩代わりして返済するということになってきます。
途中解約になっても多額の違約金が待っているということになります。
いずれにしても、不動産金融業者のもとには、貸した額の何倍ものカネが残ることになってくるように仕組まれているわけですから、どんなに甘い言葉で誘われても話に乗ってしまってはいけません。
客を見つけたら、それこそ最後までとことん食い尽くすのが不動産金融なのです。
自力解決の道など万に一つもなくなってしまいます。
自転車操業を繰り返しているうちに借金は雪ダルマ式に増えていくのは往年のサラ金と同じことです。
しかし、もともと融資額が大きいために、結局のところ、ほとんどの客が担保物件を手放すことになってしまいます。
不動産金融業者は、豊富な法の知識を持ち合わせた交渉のプロです。
素人がとても太刀打ちできる相手ではありません。
被害に遭ったら、いち早く法律家に相談し、物件を手放す前に解決の道を探りましょう。
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