0468301150はヤミ金や不動産投資・売春業者の迷惑電話です。

0468301150(046-830-1150)の「(株)マークス」を名乗る迷惑電話が増えているという報告を受けます。

0468301150(046-830-1150)の「(株)マークス」は、デリバリーヘル/売春斡旋/強要・ヤミ金・不動産投資を謳う迷惑電話です。

スマホを通じて、貸金行為を行ったり、デリヘルやヘルス・売春宿の売春行為の強要や性行為の強要の電話、商品の電話勧誘をしてくるケースが多発しているようです。

違法な貸金業行為は犯罪です。売春はその事実が確認できた時点で犯罪です。

電話がかかってきた場合、まずはその電話番号を記録しておきましょう。

証拠になるものを保存して、警察に通報してしまいましょう。

お金を借りたり、要求に応えてしまった場合

金銭を借りてしまい、返済に困ってる場合も警察に通報して身辺の警備を依頼することができます。

またその他、業者からの要求に応えてしまった場合も同じです。

しかし、警察には「民事不介入の原則」があり、借金や督促電話そのものを即時に対応して解決してもらうことはなかなか困難なこととなります。

脅迫や暴力などの刑事事件に発展すれば、警察は介入することが可能ですが、刑事事件が発生するまで警察が迷惑行為を止める権利はありません。

その場合でも解決力を即座に行使できる専門家に相談することで、迷惑電話や迷惑行為を解決してもらうことができます。

専門家とは、司法書士事務所や弁護士事務所です。

さらに金銭の返済ストップ、元金の返済ストップの両方で依頼者を守ってくれる力を持っています。

残念ながら、警察には金銭の問題を解決する権利はありません。

これら迷惑電話との付き合いが始まってしまい、困った時はすぐに法律の専門家(司法書士や弁護士)に相談することをおすすめします。

売春斡旋業「(株)マークス」が使っている電話番号は他にもあります。

売春斡旋業「(株)マークス」はいくつかの電話番号を持っており、それらを使い分けながらさまざまな違法行為を行っているようです。

以下電話番号を記載しておきます。

あなたにかかってくる電話番号と一致する番号があるかどうかご確認ください。

以上の電話番号にくれぐれも気をつけましょう。

特に個人情報を渡すだけでも非常に危険であり、その後の二次被害の報告も数多く出てきています。

※ヤミ金業者をさらに検索されたい場合には、▲ページトップの検索ボックスに情報を入力してください。

この業者・電話番号に関する情報提供（口コミ）をお願いします。

詐欺業者は、転々と業種を変えて活動します

これら悪質業者が、今何をメインに活動しているのか？廃業したとされる業者が本当に廃業しているのか？また形を変えて復活しているか？

といった情報は、なかなかつかめるものではありません。

電話番号を知られてしまった以上は、どういう形でまたどういう名前で誘いをかけてくるかもわからないものです。

業態が変わってるから、一旦廃業してるからと安心してしまうのは、拙速な判断と思った方が良いかもしれません。

十分注意して被害に遭わないよう気をつけましょう。

個人情報を知られたまま放置するのは大変危険です

詐欺業者はランダムに電話やSMSを送りつけてきて、強引に融資などを持ちかけてきます。

この電話番号から電話がかかってきたり、SMS（ショートメール）が送られてきたりした場合は気をつけましょう。

ランダムに電話やSMSを送りつけてきて、強引に詐欺的で一方的な要求を持ちかけてきます。

たとえばヤミ金だとすれば最初「大口で融資する」と言っておきながら、実際に貸し付ける金額はせいぜい「3万円～5万円」程度です。

しかも借りた10日後には金利が「5割」「7割」「10割」など法外な金額に増えており、たちまち借金地獄に陥ってしまいます。

既に申し込んでしまった場合は

この番号の詐欺業者と契約してしまった場合は、既にあなたのありとあらゆる個人情報が握られていることと思います。

個人情報を知られたまま放置してしまうのは大変危険です。

相手は違法業者ですから、法律で禁じられている悪質ないやがらせを仕掛けてきます。

ベストな解決方法は「詐欺業者解決専門の法律家に無料相談する」ことです。

詐欺業者対応に特化した弁護士・司法書士に相談することで、対応方法や解決方法を的確に教えてくれます。

そして解決を依頼した場合、最短即日で取立てと嫌がらせがストップし、平穏な生活を取り戻すことができます。

しかし、詐欺業者対応に慣れていない法律家に依頼してしまうと、交渉に失敗してしまい被害が拡大してしまうことも往々にしてありますので、必ずこれらに強い法律家に相談するようにしましょう。

警察による詐欺業者解決は効果的？

また、慌てて警察に相談した場合も同じことがありえます。

全ての警察官が対応可能とは限りません。むしろそれらに対する知識のない警察官の方が多いという事実があります。

警察官が「民事不介入」を理由にもたもた対応しているうちに業者が逆ギレして被害がひどくなってしまうケースも多々ありますのでご注意ください。

また、警察による詐欺業者対策は「刑事」の範囲内での解決です。

警察がきちんと動いてくれれば、嫌がらせはいずれ止まることでしょう。

しかしあくまで「刑事事件」上での対策になりますので、民法を活用しての完全解決は期待できません。

ヤミ金に渡してしまったお金を返してもらうことは「民事」上の問題になりますので、そこに警察が介入することは残念ながらありません。

民法的解決まで取り組んでくれるのは「民事」のプロフェッショナルである司法書士あるいは弁護士になります。

あなたをお金を守ってくれる上に督促ストップと嫌がらせのストップ、全てを解決してくれる「法律のプロ」にお任せするのが一番の得策と私ヤミ金課長は考えます。

振り込め詐欺

相変わらず多い手口が「振り込め詐欺」です。

「振り込め詐欺」の手口には「オレオレ詐欺」も含まれ、様々な特殊詐欺が横行しています。

「振り込め詐欺」の代表的な手口には「オレオレ詐欺」の他、「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」などさまざまな種類があります。

以前ヤミ金の電話番号として使われていた電話番号が、これらの詐欺業者に引き継がれているケースも多く、何らかの理由でヤミ金を続けることが困難になった業者が手法を変えながら活動していると考えられています。

「振り込め詐欺」は今現在（2020年代以降）でも、銀行ATMやコンビニなどを舞台にして主に高齢者が詐欺業者にだまされるというケースが後を絶ちません。

振り込め詐欺が流行りだしたのは1,990年代後半から2,000年代初頭にかけて。と私ヤミ金課長は記憶してます。

1990年代後半といえば、1992年に施行された「暴対法」のあおりを受けて、指定暴力団の下部団体の収入が激減し続々と解散していた頃と合致します。

さらに2000年代初頭となると、地方公共団体の条例である「暴力団排除条例」が制定され、暴力団に対する締め付けがさらに厳しくなり資金獲得活動ができなくなっていく頃に当たります。

そのため、暴力団員がいよいよ食い詰めていくようになり暴力団員の数が減少していきました。

この傾向を横目で見ながら、「暴力団は社会悪ではあるけれど、必要悪でもあるのでは？」という考えを持っていた私ヤミ金課長は彼らにとって変わる犯罪が増え始めるのではないか、、という一抹の不安を感じていました。

「浜の真砂は尽きるとも世に盗人のタネは尽きまじ」

石川五右衛門

・・・稀代の大泥棒「石川五右衛門」の辞世の句といわれる有名な句が残っています。

いわゆる「ヤクザ」と呼ばれる暴力団の資金獲得のための活動範囲をせばめたとしても、また新たな形の悪質業者が現れるのでは？・・という不安です。

暴力団員ではない「素人集団」による悪質行為、あるいは暴力団組織の不透明化・地下組織化や組織偽装などの動きが進むことも懸念されました。

案の定、暴力団ではないいわゆる「半グレ組織」といった本来素人である反社会的集団の誕生も始まりました。

最近では、反社会組織とは関係のない「大学生」などの若者が詐欺を行っていることも明らかになっています。

彼らはあくまで素人集団であるため、暴対法や暴力団排除条例による排除が不可能な悪質集団となってしまっています。

以前なら暴力団がこれらを排除する立場にあったわけですから、ある意味一般市民が直接的に悪質集団に悩まされることはなかったのではないかと考えます。

とはいえ、振り込め詐欺などの詐欺集団が暴力団員や元暴力団員の「下請け」をやっている可能性も否めません。

しかし、本来一般人であるはずの悪質集団が烏合の衆となり、詐欺を働いてるケースも多いのでは？とヤミ金課長は考えます。

詐欺業者と一度関わってしまうと、抜け出すことが困難になりあなたの人生が破綻しかねない状況に陥ります。

あなたの生活の安全を守るために、いち早く彼らと手を切り、正常で不安のない生活を取り戻してください。

一日も早い被害解決をするためには、詐欺業者に強い法律家（弁護士・司法書士）に相談するのが一番です。

相談料は無料ですので、気軽に相談してみられることを心からおすすめします。
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